相続税という言葉は知っていても、すぐにその内容を説明できる人はどれくらいいるでしょうか?
相続税の基本的な仕組みを理解している人は意外と少なく、実際はスムーズに処理できず苦労することが多いのが実情のようです。

ここでは、相続税の基本的な仕組みを5つのポイントに分けてご説明したいと思います。

相続税はいつ発生するの?

まず、相続税とはいつ発生するのでしょうか?また、最初になにをすべきなのでしょうか?

ポイントその1. 財産の所有者が死亡すると発生

相続税が発生するのは、財産の所有者が死亡してからになります。
実質的には相続を前提としていても、生前における親族への所有権移転は相続とはみなされません。
この場合は生前贈与と言って、贈与税が課されます。
一定の条件をクリアしないと、相続税と比べて税率が高くことがもありますので、注意が必要です。

ポイントその2. 相続税の計算には全財産の把握が必要

相続税を計算するためには、所有者が持っていた財産をすべて洗い出すことになります。
預貯金だけでなく、不動産や有価証券なども把握する必要があります。
そこには借金などのマイナスの財産も含まれます。
身近な家族でも意外なほど把握できていないことが多く、家族の形態によっては大きく時間を取られることもあるので、注意しましょう。

相続税は絶対に支払う必要があるの?

故人が残した財産は必ずしもプラスとは限りません。借金などマイナスの財産である場合もあります。
そうした場合、相続人は必ずしも財産を相続し、相続税を支払わなければいけないのでしょうか?

ポイントその3. 相続財産は放棄できる

相続税の発生及びその支払いにおいて、相続財産の確定後、相続人が相続することにメリットがないと判断した場合、相続そのものを放棄することができます。
財産を相続しなければ、相続税も支払う必要はありません。

相続税はどうやって申告するの?

相続税の申告

さて、次に必要となってくるのが、相続税そのものの最終的な計算となります。
故人の全財産が明確になると、そこから死亡者の葬儀に掛かる費用などの諸々の出費を相殺することで、自ずと相続財産に対する相続税が算出されます。

ポイントその4. 相続税を計算する

遺言書の公開や様々な協議の後、相続資格者の中で相続する意思を示した者に対して、相続税が発生します。
その計算方法は、亡くなった財産所有者との続柄や、財産の評価額などで異なるなど、様々なケースがあります。
自分がどのケースに当てはまるのかを把握した上で、相続税の計算を行う必要があります。

ポイントその5. 相続税を確定申告する

相続税を計算できたら、それを国に確定申告する必要があります。
日本の税制は、基本的には国民への信頼を基に自主申告が採用されています。
但し、申告をし忘れると、後々に税務署の調査で指摘されることがほとんどです。
その場合、追徴課税されることもあるので注意が必要です。

相続税の計算や手続きをスムーズに進めるためには?

相続税の計算や手続きはケースによって様々であり、場合によっては複雑な計算や専門的な知識を必要とします。
実際、多くのご家庭ではどのような方法でこの一大事を乗り切っているのでしょうか?

豊富な経験のある税理士に依頼する

相続税の処理に関しては、税理士に依頼するのが一般的なようです。
しかし、税理士といっても得意分野がそれぞれ違います。すべての税理士が相続税の処理に長けている訳ではありません。
税理士選びを誤ると、処理が大きく遅れる可能性もあり得ますので、相続税の処理に明るい税理士に依頼するようにしましょう。

弁護士だけに任せないで自分で税理士を選ぶ

相続手続きを、特定の弁護士に依頼するご家庭も少なくありません。
弁護士に頼めば税理士も紹介してくれることが多いので、「楽だし安心!」と考える方も多いようです。

但し、このケースだと専門家同士の癒着や不正処理が問題となることもしばしば。
長いつきあいのある信頼できる弁護士でなければ、税理士は別途自分で探した方がいいかもしれません。

相続税の支払いは一生に一度発生するかどうかですが、いざというときに慌てないように基本的な流れは頭に入れておきましょう。