遺産相続をする場合、申請する期限が決まっており、期限内に申請をしないと税金を多く払わなければいけなくなります。
そのようなことにならないように、遺産相続に関する手続きをしっかりと把握し、期限内に手続きを終わらせて、無駄な税金を払うことがないようにしましょう。

遺産相続の申請期限と必要な手続き

故人が亡くなると、相続人は故人の財産を引き継ぐことになります。まず故人の負債と財産の両方を明確にし、最終的な額がはっきりしたら、相続人は下記の申請を行う必要があります。

・所得が発生するのでそれに対する申請(所得税)
・相続財産に対する相続税の申請

どちらも期限がありますので、期限内に申請をして税金を支払わないといけません。

また、多大な負債があったり、財産よりも負債が多くなる場合には、相続放棄をして税金を支払わなくて済むようにする必要があります。この申請期間が一番短いので、気をつけてください。

所得税と相続税の申請期限は?

所得税の申請期限は4ヶ月以内となっています。その期間内に申請をしなければ、その後は利子がついてきますので、その分支払い金額が増えてしまいます。
一番大きな相続税の申告と納税の期限は10ヶ月となっています。それを過ぎると、相続時の課税対象の軽減措置が失効しますので、支払う金額が増えてしまいます。
そうならない為には、きっちりと指定の期間内に所得税と相続税の申告をし、税金を支払わなければいけません。

相続放棄した方がいいのは、どういう場合か?

遺産相続の問題点
遺産相続において、故人の借金などでプラスの財産よりも負債の方が多いと、相続しても支出の方が多くなります。
また、財産がプラスであったとしても、財産の種類が不動産などのすぐにお金にはならないものだと、結果的に税金を支払えないケースも出てきます。
不動産の評価額上ではプラスであっても、その地域の相場によっては、実際に売却してみたらマイナスの方が多かったということもあります。

このように遺産を相続しても負債の方が多い場合は、相続の放棄をすることもできます。その場合、共同相続人全員で限定承認を裁判所に申請しなければいけません。
こちらの申請にも期限があり、3ヶ月以内に相続を放棄する旨を申請をしなければ、負債をそのまま相続することになります。気をつけましょう。

遺産を相続するのに必要な手続きとは?

故人の遺産を相続するには、いくつかの手続きが必要です。しかし、その前に遺言書があるかどうかをまずは調べる必要があります。
遺言書がない場合は、法定相続人と相続に関する話し合いを行います。

その話し合いで、相続に関する内容がまとまったら、預貯金や不動産に株など、個人が生前所有していたものをすべてリストアップすることになります。
プラスの財産からマイナスの財産まで、すべての財産のリストアップが必要です。

預貯金は、故人のすべての通帳を探し出して、どの銀行にいくら残っているのかを明確にします。
その上で、金融機関から残高証明書を開示してもらってください。
不動産を所有している場合は、登記簿謄本や権利書などを用意する必要があります。
その上で、遺産分割協議書や戸籍謄本を提出して名義の変更を行わなければいけません。
株などを持っていた場合も、名義変更が必要です。
生命保険などの金融商品がある場合は、いくらの生命保険金が発生するのかなどをはっきりさせる必要があります。