限定承認とは？
相続において、被相続人の財産がすべてプラスだとは限りません。マイナスの財産が含まれていることもあります。その場合、相続人はプラスとマイナスどちらの財産も受け継ぐことになるため、もしマイナス財産の方が多ければ、かえって負債を抱えることになります。
それを回避する方法として、限定承認があります。これは被相続人が持つ資産の範囲内においてのみ負債を支払うというものです。この方法を選択すると、まず相続財産から負債を弁済し、それでも余った場合のみ財産を相続することになります。
限定承認におけるメリットはなに？
限定承認を利用することで、マイナス財産を相続せずに済みます。
また、負債を支払っても財産が余った場合は、その分を相続することができます。被相続人の財産がプラスなのかマイナスなのかわからない場合などに、便利な相続方法と言えるでしょう。
例えば、被相続人が300万円の預貯金と1,000万円の不動産を持っていたとします。
そして、1,500万円の借金があった場合、相続人は200万円の負債を背負うことになります。
ここで限定承認の手続きを行うことにより、相続人は200万円の借金を支払う義務がなくなるのです。
相続人が少人数なら相続を終わらせやすい
相続放棄の場合、相続人はひとりでも放棄の申告をできますが、負債は次の順位の相続人に移ることになります。つまり、相続放棄では誰かがその財産を相続するまで、放棄の手続きが続くことになるのです。
その点、限定承認は相続人が全員で申立を行う必要があります。相続人が多いと時間も手間もかかりますが、少人数で全員の意見が一致するのであれば有効な手段と言えます。
特定の財産だけ残したい場合に有効
被相続人の財産の中に相続人が住んでいる家が含まれていた場合、相続放棄をすると住む家を失うことにもなります。このように特定の財産だけを残しておきたいという場合にも、限定承認は有効だと言えます。
限定承認のデメリットはなに？
限定承認では、相続放棄と異なり相続人全員の合意を得なければ、手続き自体を行うことができません。
さらに、家庭裁判所における手続きが複雑で、時間がかかる点もデメリットと言えます。
所得税が課せられる
限定承認を利用すると、所得税が発生します。
通常の単純承認だと、相続税はかかりますが、所得税は課税されません。これは被相続人の全ての財産を負債も含めて相続することを考慮しての措置です。
これに対して、限定承認は被相続人の財産を全て引き継ぐわけではありません。そのため、相続開始の日に、被相続人から相続財産を譲渡されたという扱いになります。
これは譲渡により利益が出たのと同じ扱いとなり、「みなし譲渡所得税」が課せられるのです。
プラス財産が多くても、結果的にマイナスになることがある
限定承認では所得税がかかるため、仮に相続財産がプラスだとしても、所得税分を差し引くとマイナスになってしまうことがあります。こうしたことも、限定承認を利用する人が減っている理由と言えます。
限定承認の手続き方法
限定承認を申請するには、まず管轄の家庭裁判所に対して申述を行います。
家庭裁判所が限定承認の条件をクリアしていると判断した場合、限定承認申述受理の審判が下ります。そして、相続債権者などに対しての公告・催告が行われます。
会社や個人に関わる重要事項を官報（政府の機関紙）に掲載し、利害関係人に知らせることになります。
公告は限定承認が行われてから5日以内に、全ての相続債権者や受遺者に対して行われます。どの相続を限定承認したのか、権利がある場合は申し出るように等といった内容が伝えられます。
申出期間は3ヶ月以内と設定されており、債権者へ個別に催告が行われます。
被相続人の財産は売却され、この期間中に権利を申し出た債権者に対して弁済されます。これを配当弁済と言います。
被相続人の財産は配当弁済される
被相続人の財産は、配当弁済を行うために競売にかけられます。裁判所を通さずに、私的に売買を行うという任意売却でも問題はありません。
裁判所を通じて競売にかけた場合の最終的な売却価格は、目安として、市場価格の5〜6割程度と言われています。しかし、任意売却の場合には、7〜8割程度の価格で売却できることもあります。
配当弁済は、各債権者の債権金額によって割り当てられます。一通り弁済の手続きが完了し、財産が余った場合には、限定承認した相続人に引き継がれます。
限定承認を行うなら専門家へ早めに相談を！
このように、限定承認はマイナス財産を受け継がずに済むというメリットはありますが、期限内での公告、財産の換金化、配当にも期間や費用がかかるなど、簡単に問題を解決できる手段とは言えません。
さらに所得税が発生するため、せっかくプラスになった相続財産が結果的にマイナスになる可能性も否定できません。
限定承認を行うことにメリットがあると判断した場合は、できるだけ早く税理士に相談してみると良いでしょう。
